一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画

2024年4月1日公開

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年4月1日~2027年3月31日まで

内容

目標1
(次世代法)
計画期間中の各年度において、男性職員の育児休業等の取得率を30%以上にする。
目標2
(女性活躍法)
計画期間について、管理職等の割合を以下の水準以上にする。
・管理職に占める女性職員の割合を30%以上
・管理職候補としての指導職(係長・リーダー)の女性職員の割合を50%以上
目標3
(次世代法・女性活躍法 共通)
残業時間の削減に取り組み、施設ごとの月平均残業時間をすべての施設において医療福祉業界の平均残業時間以下とする。
(業界平均値は厚生労働省の毎月勤労統計調査にもとづく数値を参照する。)

現況報告書・計算書類

社会福祉法人徳心会の現況報告書・計算書類はこちらよりご確認ください。
過去のデータは以下をご覧ください。

平成28年度
平成28年度 現況報告書(612KB)
平成27年度
平成27年度 現況報告書(568KB)

社会福祉法人徳心会の決算報告をご覧いただけます(平成26年度より、様式を変更しております)

平成27年度
平成27年度 決算資料(5.7MB)
平成26年度
平成26年度 決算資料(4.6MB)
平成25年度
平成25年度 決算資料(12KB)
平成24年度
平成24年度 決算資料(8KB)
平成23年度
平成23年度 決算資料(13KB)
平成22年度
平成22年度 決算資料(288KB)

特定処遇改善加算 見える化要件について

令和元年 10 月消費税引き上げに伴う報酬改定において「介護職員/福祉・介護職員特定処遇改善加算」が創設されました。この加算取得のためには、下記の3つの要件を全て満たしている必要があります。
⑴ 処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得していること
⑵ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること
⑶ 処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホー ムページ掲載等を通じた見える化を行っていること

「見える化」要件とは

介護職員/福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記算定要件についての具体的な取り組み内容を
「見える化」 =「情報公開制度や法人ホームページを活用するなどして、外部から見える形で公開すること」
が求められています。

介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算 取得状況
介護保険事業
処遇改善加算Ⅰ
特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ
ベースアップ等支援加算
障害者支援事業
処遇改善加算Ⅰ
特定処遇改善加算Ⅰ
ベースアップ等支援加算

※ なお、各施設・事業所の取得状況は下記にて公表しております。

介護保険事業
介護サービス情報公表システム
障害者支援事業
障害福祉サービス等情報検索システム
職場環境等要件について
(1)入職に促進に向けた取り組み
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
(2)資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
(3)両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
(4)腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
(5)生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
(6)やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供